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社労士試験の科目別配点割合から重点的に取り組むべき科目はコレだ!

社労士

社労士試験の勉強範囲は広すぎて、とてもじゃないけど全部を万遍なくやるのは厳しいよ、重点的にやるべき科目とか、やらなくていいとかないの、など思っていませんか?

この先をお読みいただければ、そのような思いをされている方々へ、少しでもヒントになる内容をお伝えできるのではないかと思います。

私は「社労士」資格を取得している人事担当者です。

ここでは社労士試験における科目別の配点割合を分析して、重点的に取り組むと良いと思われる科目を数値データとして示しています。

自分が資格を取得した未来をイメージしながら、前を向いて進んでいきましょう!

社労士試験の科目別配点割合

社労士の勉強を始めると、「雇用保険法」とか「健康保険法」など科目別にテキストがありますね。これらの科目が本番の試験で、どのようなウエイトとなっているのか、という視点で分析をしました。

試験科目と配点

まずは、公表されている試験科目と選択式・択一式の配点をご確認ください。

試験科目選択式 計8科目(配点)択一式 計7科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法1問(5点)10問(10点)
労働者災害補償保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
1問(5点)10問(10点)
雇用保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
1問(5点)10問(10点)
労務管理その他の労働に関する一般常識1問(5点)10問(10点)
社会保険に関する一般常識1問(5点)上記と併せて
健康保険法1問(5点)10問(10点)
厚生年金保険法1問(5点)10問(10点)
国民年金法1問(5点)10問(10点)
合計8問(40点)70問(70点)
引用元:試験の概要 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト (sharosi-siken.or.jp) 一部編集済み

選択式では「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。択一式の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、各10問のうち問1~問7が「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」から出題され、問8~問10の3問(計6問)が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

各法律と一般常識を区分した配点割合

上の試験科目と配点を、各法律と2つの一般常識に区分して、選択式・択一式の配点を合計し、その割合を算出してみました。

法律名/一般常識区分選択式 配点択一式 配点合計点割合
労働基準法2.5点5点7.5点6.8%
労働安全衛生法2.5点5点7.5点6.8%
労働者災害補償保険法5点7点12点10.9%
雇用保険法5点7点12点10.9%
労働保険の保険料の徴収等に関する法律0点6点6点5.5%
労務管理その他の労働に関する一般常識5点5点10点9.1%
社会保険に関する一般常識5点5点10点9.1%
健康保険法5点10点15点13.6%
厚生年金保険法5点10点15点13.6%
国民年金法5点10点15点13.6%
合計40点70点110点100%
※ 割合は合計100%になりませんが、概算として見ていただければと思います。

こうすることで、どの科目の点数配分が高いのかを数値で示すことが出来ます。

配点割合の順位

上で算出した割合を高い科目から並べると、このようになります。

  1. 健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法:13.6%
  2. 労働者災害補償保険法、雇用保険法:10.9%
  3. 労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識:9.1%
  4. 労働基準法、労働安全衛生法:6.8%
  5. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律:5.5%

何と1位の健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法は、5位の労働保険の保険料の徴収等に関する法律よりも、約2.5倍も配点割合が高いのです。

意外なところでは、労働基準法と労働安全衛生法は、単体で見ると、2つの一般常識よりも配点割合が低いのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

計算上は各科目、各法律で配点割合にかなりの開きがあることが分かります。

この数値データから言えることは、

健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法を得意科目とするべし!

特に厚生年金保険法と国民年金法は、考え方に似通ったところが多くありますので、両方ともに得意科目としたいところです。

また健康保険法は、得意とする人が比較的多くいると思います。これも得点源にするべきでしょう。

とは言うものの、やはり万遍なく勉強するに越したことはありません。

それをよくご理解の上、参考としていただければと思います。

陰ながら応援しています。

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